国土交通省において、定期調査等を行う有資格者の技術力の確保を図るとともに、定期報告制度の適切な運用に向けた取組みの推進を目的として、建築物、昇降機、建築設備及び遊戯施設の定期調査・検査が、国が定めている項目に基づき適切に実施されているかどうかの実態調査「定期報告制度の定期報告制度の運用に関する調査事業」（平成28 年度から平成30年度まで ）を実施してきました。
　この調査事業の結果、国が告示で定める検査方法によらないおそれのある検査が散見されたことを受けて、国土交通省では、特に留意すべき事項を別添のとおりリーフレットとして取りまとめましたので、調査・検査員の皆様におかれましては、内容をご確認のうえ、間違いや見落としがないよう適切に調査・検査を実施していただきますようお願いします。

　上記調査事業を受けて、建築基準法第12条に基づく定期検査の実例紹介のための事例集を作成しました。

 国土交通省は、ブレーキの安全性確保のため、「昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成20年国土交通省告示第283号）」の規定に基づき、要改善ブレーキの改善措置未完了のエレベーターについて、平成29年4月1日よりプランジャーストロークの測定を求めています。
 その測定の対象となるエレベーターは、ブレーキシステムの構造的特性からブレーキライニングの摩耗が進行した場合に、プランジャーの移動が拘束される又はブレーキスプリングのばね力により推力が低下する可能性のある構造と判定されたブレーキを有するものとされています（参考1参照）。
 これを受け、プランジャーストロークの測定対象となるエレベーター製造者は、要改善ブレーキを使用するエレベーター機種及びプランジャーストロークの検査方法等の技術情報を各社のホームページへ公表することにより開示しています（参考2参照）。

 この中で、ホームページを有しない製造者に係る技術情報について、国土交通省からの依頼を受け以下に掲載いたします。

　なお、これら技術情報の内容についてのお問い合わせは、各社までお願いいたします。

　昇降機に関する関係法令・告示、維持管理指針、主要な通知、リーフレット、社会資本整備審議会の報告書等が掲載されております。

　建築基準法等に基づく告示の制定・改正の状況について掲載されております。